障害年金の概要

• ・状況により、請求までに、何度も窓口に行かなければならない現実をご存じですか？
• ・障害認定基準という厳しい基準があることをご存知ですか？
• ・障害の状態となってから、保険料の滞納分を追納してもその期間は保険料納付済要件にカウントされないことをご存じですか？
• （初診日以降に過去の保険料をさかのぼって支払っても、保険料納付済要件とは認められません）

〇肢体の障害
上肢・下肢機能障害、多系統萎縮症、パーキンソン病、線維筋痛症、脳血管障害（脳梗塞・脳血栓等）による後遺症、脳腫瘍、変形性股関節症、筋ジストロフィ－、重症筋無力症、関節リウマチ、骨髄損傷、など

〇眼
網膜色素変性症、網膜剥離、白内障、緑内障、ブドウ膜炎

〇聴覚・そしゃく・嚥下・言語機能
メニエール病、感音性難聴、突発性難聴、失語症、嚥下機能障害、咽頭がん

〇呼吸器疾患
肺結核、じん肺、呼吸不全、気管支喘息、肺気腫、慢性閉塞性肺疾患

〇循環器疾患
心不全、心筋梗塞、狭心症、大動脈弁膜症

〇腎疾患、肝機能、糖尿病の障害
慢性腎不全、肝硬変、肝がん、ネフローゼ症候群、糖尿病、糖尿病関連症（糖尿病性網膜症、糖尿病性腎症など）

〇血液、造血器、その他の障害
悪性新生物(がん）肺がん、肝臓がん、大腸がん、乳がんなど、血小板減少性紫班病、白血病、悪性リンパ腫、多発性骨髄腫、クローン病、ヒト免疫不全ウイルス感染症、慢性疲労症群など

■障害基礎年金

１級：　1,039,625円　　２級：　831,700円　※新規裁定者
子の加算：239,300円／人（３人目以降は、79,800円）※１

■障害厚生年金

{（平均標準報酬月額×７．１２５／１０００×平成１５年３月までの被保険者期間の月数）（※２）＋(平均標準報酬額×５．４８１／１０００×平成１５年４月以後の被保険者期間の月数)（※２）}
１級：上記計算式×１．２５＋配偶者加給年金額（※3）
２級：上記計算式＋配偶者加給年金額（※３）
３級：上記計算式（※４）

• ※１　１８歳到達の年度末までにある子（障害等級２級以上に該当する場合は２０歳未満まで）
• ※２　被保険者期間の月数は、障害認定日の属する月までで計算する（３００月保障あり）
• ※３　６５歳未満の配偶者（金額は：２３９，3００円）
• ※４　最低保障あり　６２３,８００円（３級該当の新規裁定者）(昭和31年4月1日以前生まれの方は６２２,２００円)

《平均標準報酬月額》
平均標準報酬月額とは、平成１５年３月までの被保険者期間の各月の標準報酬月額の総額を、平成１５年３月までの被保険者期間の月数で除して得た額です。

《平均標準報酬額》
平均標準報酬額とは、平成１５年４月以後の被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額を、平成１５年４月以後の被保険者期間の月数で除して得た額（賞与を含めた平均月収）です。

【①初診日要件　】

• ●障害基礎年金…障害の原因となった病気やけがの初診日が次のいずれかにあること。
• ・国民年金加入期間
• ・２０歳前または日本国内に住んでいる６０歳以上６５歳未満の方で年金制度に加入していない期間
• ※老齢基礎年金を繰り上げて受給している方を除きます。
• ●障害厚生年金年金…厚生年金保険の被保険者である間に、障害の原因となった病気やけがの初診日があること。

【②保険料納付要件】

【特例】65歳未満の場合、初診日のある月の前々月までの直近１年間に滞納期間がないこと。詳細なことは後記をご参照下さい。

• ※２０歳前障害基礎年金…年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、納付要件は不要

【③障害状態該当要件】

• ●障害基礎年金…障害の状態が障害認定日または２０歳に達したときに、障害等級表に定める１級または２級に該当していること
• ●障害厚生年金…障害の状態が障害認定日に障害等級表に定める１級から３級に該当していること。
  障害認定日に障害の状態が軽くても、その後重くなったときは事後重症請求ができます

• ①初めて診療を受けた日（治療行為または療養に関する指示があった日）
• ②同一傷病で転医があった場合、一番初めに医師等の診療を受けた日
• ③過去の傷病が治癒（社会的治癒を含む）し、再発した場合は、再発し医師等の診療を受けた日
• ④誤診の場合であっても正確な傷病名が確定した日ではなく、誤診をした医師等の診療を受けた日
• ⑤じん肺（じん肺結核を含む）については、確定診断された日
• ⑥障害の原因となった傷病の前に相当因果関係があると認められる傷病があるときは、最初の傷病の初診日
• ⑦健康診断を受けた日は、原則、初診日として扱わないが、初診時（１番最初に受診した医療機関）の医師の証明が添付できない場合であって、医学的見地から直ちに治療が必要と認められる健診結果である場合、請求者から健診日を初診日とするよう申し立てがあれば健診日を初診日として取り扱うことができる。

■保険料納付要件　（原則）

初診日の前日において、初診日がある月の２か月前までの被保険者期間で、国民年金の保険料納付済期間と保険料免除期間をあわせた期間が３分の２以上あること。（特例）令和８年３月までは、未納期間が３分の１を超える場合であっても、初診日に６５歳未満であれば、初診日の前々月までの１年間に未納期間がなければよい。

■障害認定日とは

障害認定日とは障害の状態を定める日のことで、その障害の原因となった病気やけがについて初診日から１年６か月を過ぎた日、または、１年６か月以内にその病気やけがが治った場合（症状が固定した場合）はその日をいいます。

２級
日常生活に著しい制限が必要な程度の病状
片腕切断、脳梗塞による半身麻痺、言語機能喪失、重度のうつ病　など

３級
労働に著しい制限が必要な程度の病状
心臓ペースメーカー、人工弁、人工股関節、人工肛門、在宅酸素療法、除痛困難な痛み　など
※上記は、ほんの一例であり、障害等級は障害認定基準に基づき認定されます。

• ①障害認定日請求（初診日から1年6ヶ月の時に請求する場合）
  障害認定日（初診日から1年6ヶ月時点）以後3ヶ月以内の病状を記載した診断書1枚
• ②事後重症請求（障害認定日の病状は軽かったが、現在、障害等級に該当する場合）
  請求日以前3ヶ月以内の病状を記載した診断書1枚
• ※その他、初めて2級の請求（基準障害による請求）、20歳前障害による請求などがあります。
• ※認定日請求は、障害認定日の症状が法令に定める状態にあれば、障害認定日に受給権が発生するので、請求が遅れた場合でも最大５年間遡って支給されます。事後重症請求は、年金請求書を提出した月の翌月分から支給されます。